何らかの理由で親や兄弟から借金をすることもあると思います。
身内からの借金は、貸金業者から借金をするよりも安心感があり、気軽にお金を借りられるかもしれませんが、身内の貸し借りだからこそ、気を付けるべき点があります。

それは借用書を必ず作成すべきであるということです。
条件をハッキリせずに借りると身内とは言え返済の時期や利息をめぐって争いとなることがあるだけでなく、税務署に贈与とみなされてしまい、税金がかかってしまう場合もあります。必ず、借用書を作成しておきましょう。

しっかりした借用書を作る

借用書とは、借主と貸主の間に、お金の貸し借りがあったことを証明する書類です。
法的な強制力はありませんが、記憶の食い違いによるトラブルを防ぐことができますし、裁判になった場合は有力な証拠になります。

お金の貸し借りは、口約束でも成立しますが、トラブルを防ぐために借用書を作成しておくことを強くお勧めします。特に身内からの借金は、贈与とみなされる場合があるので借用書の存在は大切です。

借用書の種類

通常、借用書と呼ばれるものには、「借用書」と「金銭消費賃借契約書」があります。
基本的に同じものですが以下のような違いがあります。

「借用書」

1通作成し、借主のみが署名し、貸主が保管します。

「金銭消費賃借契約書」

2通作成し、借主・貸主双方が署名、双方が1通ずつ保管します。

どちらも効果は同じですが、トラブルを防ぐという目的を考えると双方が署名、保管する「金銭消費賃借契約書」の方が望ましいと思います。

借用書に記載する内容

お金の貸し借りを証明する目的で作成するのであれば、以下の項目が最低限の目安になります。

・契約書を作成した日付
・借主の氏名と住所、押印
・貸主の氏名と住所、押印
・金額
・お金を借りた（貸した）日付
・返済方法
・返済期日

利息や遅延損害金を明記したい場合は、項目を盛り込みます。
ただし、利息を設定する場合は利息制限法で定められた上限を守りましょう。

贈与と認定されないために

身内のお金のやり取りは、贈与と認定されやすい行為です。
贈与と認定されると贈与を受けた側に重い税金がかかってしまいます。
はっきりとした借用書を作成しておくことで確実に税金対策しましょう。

契約書の成立については公証人による確定日付印をとっておくと確実です。

ところで、借用書さえあれば、贈与と認定されないかというと、そんな事はありません。
最低限、以下のような点を満たしていなければならないと思います。
・貸借の事実がある
・返済能力がある
・実際に返済している

まとめ

親や兄弟から借金する場合は、必ず、借用書を作成しましょう。
未然に返済の時期や利息などをめぐるトラブルを防ぎ、税金対策にもなります。